利用規約

本利用規約(以下、「本規約」といいます。)には、株式会社セイビー(以下、「弊社」という。)がインターネットで提供する企業情報提供サービス(以下、「ドットリスト」という。)の提供条件及び弊社とお申し込み者及びドットリスト使用者(以下「ユーザー」という。)の間の権利義務関係が定められています。

ドットリストの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえ、本規約に同意いただく必要があります。
お申し込みまたはドットリストをご利用頂いた時点で、本規約及び特定商法取引法の確認・同意・了承したものとします。

第1条(適用範囲)

  1. 本規約は、ドットリストの提供条件及びドットリストの利用に関する弊社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、弊社とユーザーとの間のドットリストの利用にかかわる一切の関係に適用されます。
  2. 弊社がドットリストのウェブサイト(以下、「本サイト」といいます。)上で掲載する事項は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約と本サイトにおけるドットリストの提供条件、説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(本規約の変更)

弊社は、運営上の必要に応じて、本規約を随時変更することができます。本規約を変更した場合、弊社は、ユーザーに当該変更内容をメールまたは本サイトにて通知するものとし、ユーザーは、通知を受けた時点から変更後の内容に同意しているものとみなします。

第3条(サービス内容)

ドットリストは、ユーザーの新規の営業開拓活動を円滑化、ユーザーの見込み客企業の情報収集の負荷軽減及び営業活動の効率化の実現を目的とした、企業情報提供サービスです。ドットリストの提供情報には、企業名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、URL等の情報が含まれますが取得できる項目は各収集先のサイトにより異なります。収集先のサイトに掲載されていない項目の収集は出来ません。ユーザーが利用できる情報は、ユーザーが申込み時に選択したお申し込みプランに基づくものとします。

第4条(著作権等)

  1. ドットリストに関する権利はすべて弊社に帰属しています。
  2. ユーザーが、提供情報を使用、編集、複製、転載、翻訳等し、これらの行為によって受けた損害に関して弊社は一切の責任を負いかねます。
  3. 弊社は、ドットリストの提供を通じて得られた情報、データおよび提供情報を、個人を特定できない形式による分析・評価、および第三者への情報提供等のために利用することができるものとします。

第5条(申込み)

  1. ドットリストの申込みは、本サイト上の申込フォームより申込みを行い、弊社が当該申込みを受領し、承諾の通知した時点をもって契約が成立するものとします。ユーザーは、当該申込みフォームにより申込情報を送信した時点をもって、本規約の内容を同意・了承したものとします。
  2. 弊社は、ドットリストの申込みに対し、その申込みを承諾しない権利を有します。

第6条(利用期間)

ドットリストの契約は、申込み内容を弊社が受領承諾し、入金確認ができた時点(以下、「利用開始日」といいます。)より開始されます。 最低利用期間はなく、ユーザー側で自由に購読のキャンセル、退会ができるものとしユーザーは、翌月の利用開始日の前日までに、購読のキャンセルをすることで、即日契約を解除できるものとします。
利用開始日から翌月の利用開始日の前日までにユーザーから購読のキャンセルがなければ、翌月も契約を更新するものとし、それ以後も同様に自動更新するものとします。

第7条(サービス料金)

ユーザーは、弊社が別途定める料金表(以下、「料金表」といいます。)に従ってサービス料金(月額利用料)を支払うものとします。利用開始日が月の途中であっても1ヶ月分のサービス料金が発生するものとし、日割り計算等は行わないものとします。なお、料金表に定めるサービス料金は予告なく変更する場合があります。その場合、サービス料金変更日の属する月の翌月分のサービス料金から変更後のサービス料金が適用されるものとします。

第8条(料金の支払い)

ユーザーは、弊社に対し、指定の期日までにクレジットカードで支払うものとします。指定の期日までにお支払いの確認ができない場合、弊社は、ドットリストの提供を直ちに停止することができるものとします。なお、クレジットカードの利用手数料等はユーザーの負担とします。

第9条(遅延損害金)

ユーザーが、サービス料金の金銭債務の履行を遅延した場合、弊社に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第10条(消費税の負担)

サービス料金には消費税額が含まれておりません。ユーザーは、サービス料金の支払いに際し、適用税率に基づく消費税額を付加して支払うものとし、本契約の締結後に適用税率の変更があった場合には、料金表記載の消費税額にかかわらず、当該変更後の税率(以下、「新税率」といいます。)に基づく消費税額を付加して支払うものとします。また、契約期間中に適用税率の変更があった場合に、新税率の対象となる期間について当該変更前の税率に基づく消費税額を支払った場合、ユーザーは、料金表記載の消費税額にかかわらず、当該期間について、新税率により算出される消費税額と支払済みの消費税額との差額を、弊社の請求に従って速やかに支払うものとします。

第11条(提供情報についての免責)

弊社は、提供情報について、その正確性、完全性を保証するものではありません。提供情報の利用によってユーザーまたは第三者に損害が生じた場合、当該ユーザーまたは第三者が被った損害について、弊社は一切の責任を負いかねます。提供情報の利用については、ユーザーご自身の責任と判断で行ってください。

第12条(その他の免責事項)

  1. 弊社は、以下のいずれかの事態が発生した場合、ユーザーに事前に通知することなく、一時的にドットリストの提供を中止することがあります。
    • (1)弊社の電気通信設備に障害が発生した場合
    • (2)弊社の電気通信設備の保守上、または工事上必要な場合
    • (3)ドットリストのシステムの保守、点検、修理、変更等を行う場合
    • (4)火災、停電等による場合
    • (5)地震、津波、洪水、噴火等の自然災害が発生した場合
    • (6)戦争、暴動、騒乱、労働争議等、不測の事態が起きた場合
    • (7)その他、運用上あるいは技術上の事由により、弊社が必要であると判断した場合
  2. 第1項の事由によりドットリストの中断または中止が発生した場合、弊社はこれに起因または関連して、ユーザーまたは第三者が受けた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第13条(ユーザーの義務)

  1. ユーザーは、ドットリストを利用する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
  2. ユーザーは、ユーザーID、パスワードを自己の責任において管理するものとし、万一、ユーザーID、パスワードが第三者の手に渡り不正利用によってユーザーが損害を被っても弊社は一切責任を負いません。
  3. ユーザーが、ユーザーID、パスワードを第三者に使用させたことにより弊社及び第三者に損害を与えた場合、ユーザーは当該損害額の賠償責任を負うものとします。
  4. ユーザーは、ドットリストの利用に供する設備等を自己の責任において準備し、維持、管理するものとします。
  5. 弊社は、ドットリストの利用にあたって必要となるユーザーの設備等の瑕疵について、一切の責任を負わないものとします。

第14条(私的利用の範囲を超える利用の禁止)

本サイト内全ての情報の著作権、所有権、その他の権利は、弊社に帰属します。また、ユーザーがドットリストを通じて入手した情報は、ユーザーの私的利用目的のみに限定するものとし、弊社が承認をした場合を除きドットリストを通じて入手したいかなる情報も、無断掲載、複製、販売、配布等を行うことを禁止します。

第15条(反社会的勢力の排除)

  1. ユーザーは、弊社に対し、現在、自己、自己の取締役、執行役その他の役員もしくは無限責任を負う社員または自己の経営を支配しもしくは自己の経営に実質的に関与している者が、現在または過去5年間において反社会的勢力に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • (1) 反社会的勢力が経営または意思決定を支配していると認められる関係を有すること
    • (2) 反社会的勢力が経営または意思決定に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • (4) 反社会的勢力に該当する者であることを知りながら雇用していること
    • (5) 反社会的勢力に対して資金等を提供しもしくは便宜を供与する等の関与をし、または、反社会的勢力の維持、運営に協力していると認められる関係を有すること
    • (6) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    • (1) 暴力的な要求行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為
    • (4) 風説の流布、偽計または威力を用いて弊社もしくは第三者の信用を棄損しまたは弊社もしくは第三者の業務を妨害する行為
    • (5) 暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為
    • (6) その他前各号に準ずる行為
  3. 弊社は、ユーザーが第1項または第2項に定める表明または確約に違反した場合、催告なくしてドットリストの全部または一部を解除することができます。
  4. 弊社は、ユーザーが締結したドットリストに関連する契約(以下、「関連契約」といいます。)の当事者または代理もしくは媒介をする者が反社会的勢力であることが判明した場合、ユーザーに対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができ、ユーザーが正当な理由なくこれを拒否した場合には、催告なくしてドットリストの全部または一部を解除することができます。
  5. 弊社は、第3項または第4項によりドットリストの全部または一部を解除した場合においてユーザーに損害が生じても、何らこれを賠償または補償する責任を負担せず、また、かかる解除により自らに損害が生じた場合、ユーザーにその賠償または補償を請求することができます。

第16条(その他の禁止事項)

ドットリストの利用にあたって、弊社は、以下の各号の事項を禁止します。

  1. 公序良俗に反する行為
  2. 反社会的行為に結びつくおそれのある行為
  3. 法令に違反する行為、犯罪または犯罪的行為に結びつく行為
  4. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為や、公職選挙法に触れる行為
  5. 経済の安全性、信頼性を損なうおそれのある行為(詐欺、のみ行為、ねずみ講等)
  6. 人権侵害のおそれのある行為
  7. 他のユーザーまたは第三者を誹謗中傷する行為
  8. 他のユーザー、第三者の知的財産権、財産、プライバシー、信用等を侵害する行為
  9. 有害なコンピュータプログラム等を送信、本サイトへの不正なアクセス行為あるいは書き込む行為
  10. ドットリスト又は本サイトに係わるのプログラム等の改変、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、改変、翻案、追加、加工、変更、解析、ユーティリティの作成、頒布、不正な利用等の行為
  11. ドットリストにおいて使用されているソフトウェア及びデータの全部もしくは一部を解析、複製、複写、修正、追加、改変及び二次利用する行為
  12. 虚偽の内容で登録・申請をする行為
  13. 弊社の定める利用条件、操作手順等に従わない行為
  14. ドットリストの運営を妨げる行為、またはドットリスト及び弊社の信用を損なう行為
  15. 弊社が不適切と判断する行為
  16. 電話による連絡を強要する行為
  17. その他、前各号に類似する行為

第17条(利用資格の取消)

  1. 弊社は、ユーザーが以下の各号に該当した場合、何等の通知催告を行うことなく、ドットリストの利用を停止できるものとします。
    • (1)背信行為があった場合
    • (2)公序良俗に反する等の行為があり、取引の継続を不相当と認めた場合
    • (3)本規約に違反した場合
    • (4)申込み時に虚偽の申告を行った場合
    • (5)同一人物または関連人物による複数のIDを取得して不正に情報を引き出そうとした場合
    • (6)ワンタイムアドレス(いわゆるステアド)で登録し情報を引き出そうとした場合
    • (7)本サイトの改ざんを行った場合
    • (8)ユーザーID、パスワードを不正に使用、あるいは他のユーザー、第三者に使用させた場合
    • (9)ドットリストの運営を妨害した場合
    • (10)弊社あるいはドットリストの名誉を著しく毀損した場合
    • (11)ドットリストの利用料、その他の債務の履行を遅滞、あるいは支払いを拒否した場合
    • (12)財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
    • (13)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをし若しくは当該申立てを受けた場合または特定調停の申立てをした場合
    • (12)その他、弊社がユーザーとして不適切と判断した場合
  2. ユーザーがドットリストを利用して、第三者に対し、ダイレクトメール、広告等の情報を発信した場合において、当該発信情報が以下のいずれかに該当したときは、弊社は、ユーザーに対し何等の通知催告等をすることなくドットリストの利用を中止することができるものとします。
    • (1) 公序良俗に反する情報
    • (2) 誹謗中傷を行う情報
    • (3) 知的財産権の侵害を行っている情報
    • (4) 弊社に不利益を及ぼすおそれのある情報
    • (5) 反社会的な情報
    • (6) 他人の名誉を傷つける情報
    • (7) 個人のプライバシーを侵害する情報
    • (8) 差別的表現の含まれる情報
    • (9) その他、弊社が不適切と判断する情報
  3. 第1項および第2項のひとつでも該当した場合、ユーザーは、弊社から通知催告等がなくても、弊社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、弊社に対し、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。
  4. 第1項及び第2項により弊社が損害を被った場合、弊社はユーザーに対し、サービス利用停止の有無にかかわらず、被った損害の賠償を請求できるものとします。

第18条(解除・退会)

  1. ユーザーが購読のキャンセルをすることにより自由に解除することができるものとします。
  2. 利用契約期間内に解約する場合、当該利用契約期間終了時までに発生するサービス料金、費用は一切払い戻しをしないものとします。ただし全額返金保証付きプランは除きます。
  3. ユーザーが完全にドットリストから退会する場合は、ユーザーが退会フォームから退会申請をするもとします。
  4. ユーザーがドットリストから完全に退会した場合のユーザーデータは退会した日からドットリストが必要とする期間の間保持されます。

第19条(秘密保持)

ユーザーは、ドットリストに関連して弊社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第20条(全額返金保証について)

全額返金保証付きプランをご選択されたユーザー限定です。
全額返金保証付きプランをお申し込みされた方は、本サイトの利用規約、特定商取引法に基づく表記、個人情報保護を熟読し遵守するものとします。全額返金保証期間中はリストを取得後、必ず電話・メール・FAX・DMなどでユーザーが必ず毎週アプローチを行うものとします。ユーザーがアプローチをしない場合及び全額返金保証期間中に課金のキャンセル・停止・再開・退会を行ったユーザーは全額返金保証の対象外となります。
全額返金保証期間中は反響や業務改善の判定が出来ないため、返金申請は出来ません。返金申請可能日は、お申し込み日から90日後の10日間となります。 全額返金保証付きプランは初回のみのユーザー限定となります。

第21条(全額返金保証の対象)

  1. 初回お申し込みの方
  2. 全額返金保証プランでお申し込み頂いた方
  3. PC版またはWEB版のデータ収集またはダウンロードを最大まで毎月ご利用頂いた方
  4. 取得したリストを使いメール、FAX、ダイレクトメール、電話のいずれかの方法で毎週アプローチを行った方
  5. 取得したリストを使って90日間ご利用頂き、1件も反響が無かった方

第21条1項~5項を全て行っているにも関わらず、反響や返信が得られない場合は全額返金致します。

第22条(ユーザー情報の取り扱い)

  1. 弊社によるユーザーのユーザー情報の取り扱いについては、別途弊社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは当該プライバシーポリシーに従って弊社がユーザーのユーザー情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 弊社は、ユーザーが弊社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用および公開できるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第23条(変更事項の届出義務)

  1. ユーザーは、弊社に対し、申込み時に届け出た内容に変更があった場合、当該変更を速やかに通知するものとします。
  2. ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、弊社からの通知が延着し、または到達しなかった場合は、通常の到達日時に到達したものとみなします。
  3. 前項の延着または不到達によりユーザーに損害が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第24条(サービスの変更、終了)

  1. 弊社は、弊社の都合により、ドットリストの内容を変更し、または提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社は本サービスの本サイト上で事前に通知するものとします。
  2. 弊社は、第1項に基づき弊社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いかねます。

第25条(事業譲渡)

弊社は、ドットリストサービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、ドットリストの運営者たる地位、本規約に基づく権利および義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。

第26条(管轄裁判所)

本規約の解釈、適用に関する準拠法は日本法とし、本規約に関してユーザーと弊社間の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第27条(附則)

本規約は、2015年1月10日から発効するものとし、過去の規約に優先して適用されるものとします。
2015年04月09日改定

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